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黒瀬税理士事務所

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インターネット広告料・・・仕入税額控除できないの?!

2016.04.27

tsuushin_q

こんにちは、Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所です。

3月決算の法人につきましては、申告・納付に向けて作業が忙しくなる頃かと思います。
ところで、最近の消費税の改正論点である「国境を超えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」をご存知でしょうか?

簡単に言うと、国内~国外間で行われるインターネット等による電子書籍・音楽の配信、広告の配信・掲載等については、国内取引の判定が「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」から、「役務の提供を受ける者の住所等」に改正された
ということです。

<この改正は、平成27年10月1日以後に行う取引について適用されます>

中小事業者の税務処理で、注意が必要なものの一つとして、国外事業者による事業者向け電気通信役務の提供(インターネットのFacebook広告など)が挙げられます。

従来であれば、国外事業者の役務の提供は不課税でしたが、改正により課税取引に該当することになりました。
また、事業者向け電気通信利用役務の提供には、新たな課税方式である「リバースチャージ方式」が導入されます。(課税標準額および仕入税額控除、両者に特定課税仕入れに係る消費税を計上する方法)
ただし、このリバースチャージ方式には経過措置があり、一般課税で申告を行う事業者おいては、課税期間における課税売上割合が95%以上である事業者、簡易課税が適用される事業者については、当面の間、その特定課税仕入れはなかったもとのされます(要するに、課税標準額および仕入税額控除ともに考慮不要)。

jigyosha

上記の表からわかるように、課税売上割合95%以上であれば、リバースチャージ方式の適用はないので仕入税額控除の適用もありません。
したがって、「改正で課税取引になったんだから、国外事業者に支払うインターネット広告料も仕入税額控除できるでしょ!」とはならない(経過措置により)ので注意が必要です。

昨今では、中小事業者のインターネット広告も盛んになっていますので、インターネット広告料の支払い先が国内事業者なのか国外事業者なのかにも注目する必要がでてきています。

※この消費税の改正に関しては「特定資産の譲渡等」「特定課税仕入れ」「(事業者向け・消費者向け)電気通信利用役務の提供」など、今までの消費税法になかった用語が登場してきていますので、個々の詳しい解説につきましては、国税庁の手引き等をご参照下さい。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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