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黒瀬税理士事務所

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消費税の負担・・・もっと重くなる?!

2016.03.18

shohi_q

こんにちは、Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所です。

先日の3月15日をもって平成27年分の確定申告・納期限が到来しました。
(但し、消費税は3月31日です。)

「思ってたよりも税金が掛からなかった」という方もいれば、「来年もこのくらいの税金がかかることを考えるとうんざりだ・・・」という方もいると思います。

とくに消費税は、所得税のように所得控除などがなく、1年間の預かった消費税と支払った消費税を改めて計算するため、大きな負担に感じた方も多いのではないでしょうか?

また、下記の要因から今後の消費税の負担は更に重くなると考えられます。

1.消費税の税率アップ
平成29年4月1日からは消費税が10%に引き上げられます。
預らなければいけない消費税が増えるため、単純に納付額も増加します。
10%の消費税をスムーズに転嫁できればいいですが、購入者の財布にも直接影響しますので価格設定等も大事な要素になります。

2.インボイス(適格請求書)制度の導入
平成28年度税制改正大綱にて平成33年4月1日からのインボイス制度が公表されました。
この制度を簡単に説明すると、「適格請求書発行事業者(仮称)」から交付を受けた「適格請求書(仮称)」の保存を仕入税額控除の要件とするものです。
この適格請求書発行事業者は課税事業者に限られます(適格請求書発行事業者の登録は、平成31年4月1日より納税地の所轄税務署長への申請により行う。)。
したがって、免税事業者からの仕入等は仕入税額控除を行うことができず、その分だけ消費税の負担が大きくなります。
(平成39年までは、仕入税額に一定の率を乗じて仕入税額控除する経過措置もありますが、現行よりも支払った消費税が少なくなる計算なので納付額はやはり大きくなります。)

上記のような消費税負担に備えるためには次のような対策が考えられます。

①税理士・会計事務所の利用
→消費税額の早めの試算
②税抜方式による会計処理
→月次時点での納付額把握
③仕入先が免税事業者かどうかの確認
→インボイス制度への備え

事業を行っていくうえでは、早め早めのキャッシュアウト対策が必要になります。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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