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黒瀬税理士事務所

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法人成り1年目・・・年末調整は必要?

2015.12.11

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こんにちは、黒瀬税理士事務所です。

法人成り(法人化)とは、従来まで行っていた個人事業につき、会社を設立し事業形態を法人へ移行することをいいます。
法人成りを行えば、たとえ社長一人での事業でも、社長へ給与(役員報酬)を支払い、給与所得控除を利用することによる節税が可能であり、また、一定の場合、消費税の2年間免税などのメリットがあります。

ところで、個人事業を一人でやっている場合には年末調整は必要ありませんが、法人成りした場合にはどうなのでしょうか?

法人成りした場合には、その年の給与収入2,000万円超などの例外を除き、年末調整が必要になります。

原則として「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記入をし、毎月の役員報酬から適正な源泉所得税を徴収し、納期限までに納付しなければいけません。
そして年末には、その年に徴収された源泉所得税を年末調整において精算します。

個人事業を一人でやっている場合、法人成りしても業務の変化はさほどありませんが、こういった税務上の手続きは煩雑になってきます。
税務署から注意を受ける前に、源泉所得税その他税金の手続き忘れなどがないよう、税理士(税理士事務所)のご活用をおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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