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配偶者控除と青色事業専従者給与!どっちがいいの?

2015.10.01

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こんにちは、黒瀬税理士事務所です。

2015年も残すところ3ヶ月ほどになりました。
個人事業者については本年分の確定申告も見え始めた頃でしょうか。

ところで、個人事業者で配偶者がいる場合に、税負担を抑える手段としてどのような方法があるのか。
簡単ですが、下記のようにまとめてみました。

■配偶者控除
【効果】
事業者の所得から38万円(70歳以上は48万円)の控除を受けることができる。
【条件】
配偶者の合計所得金額が38万円(年収であれば103万円)以下であること。
配偶者が青色事業専従者として給与を受けていないこと。
【その他】
配偶者の合計所得金額が38万円を超えても76万円(年収であれば141万円)までは配偶者特別控除を受けることができる。

■青色事業専従者給与
【効果】
事業者が配偶者に支払った給与を必要経費に算入することができる。
【条件】
事業者が青色申告者であること。
事前に届出書を提出していること。
配偶者が専ら事業に従事していること。
※「専ら事業に従事」とは、原則として従事期間がその年を通じて6月を超える場合をいう。
【その他】
支給額が高額であると配偶者側でも納税が生じる可能性がある。

■まとめ
両者は併用できないので、届出をしない限りは配偶者控除を受けることになります。
事業者と配偶者の税負担を考慮するのであれば、配偶者に専ら事業に従事してもらい、青色事業専従者給与を103万円以内に抑え、支給額を必要経費に算入させれば、配偶者控除(38万円)よりも控除額が増え、税負担の軽減につながります。
年末にかけてお忙しくなる中、今のうちから税負担についても注意してみてはいかがでしょうか。

なお届出は、原則として適用年の3月15日までに提出しなければならないので、平成28年から適用を受ける場合には、平成28年3月15日(火)が提出期限になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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