京都の地域密着型の税理士事務所です

黒瀬税理士事務所

ご相談・お問い合わせはお気軽に 0120-371-910 店舗番号は1587受付時間 9:30~17:30(平日)携帯電話・PHS対応

  • トップ
  • サービス
  • 料金
  • お客様の声
  • よくある質問
  • お問い合わせ

HOME > 税金 > 今から考える消費税10%への対策!

今から考える消費税10%への対策!

2015.09.11

woman1_q_shohi

こんにちは、黒瀬税理士事務所です。

平成29年4月1日から消費税の税率が現行の8%から10%になります。
ニュースなどでは現在、軽減税率や食品類等の購入に対する還付制度などが検討されていますが、いずれにしても事業者にとってこの増税は大きな負担になります。
そこで今回は、今から考える消費税10%への対策(納税義務からの視点)を示しておきます。

■消費税の納税義務
消費税の納税義務は、原則として前々期の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより行います。
※特定期間や新設法人の判定もありますが便宜上省略
極端な例ですが、課税売上高が1,000万円ピッタリならば納税義務なし、1,000万1円であれば納税義務ありとなります。

■個人事業者
平成29年1月1日~平成29年12月31日のうち平成29年4月1日からの取引については原則として10%の消費税が適用されます。
そして、この課税期間の納税義務の判定は前々年である平成27年1月1日から平成27年12月31日で判定されます。
したがって、今年の課税売上高により税率10%適用年度の判定をおこないます。

■法人(3月決算の場合)
平成29年4月1日~平成30年3月31日以降の課税期間に行われる取引は原則としてすべて10%の消費税が適用されます。
納税義務の判定は前々期で判定を行うので、つまり今期の課税売上高の金額によるわけです。

■対策
課税売上高が1,000万円に届くか届かないかの事業者は、年末や決算月の仕事量に注意して1,000万円以下に抑えることも対策のひとつです。
そして、すでに納税義務者である事業者は、8%から10%への増税時の納税額をシミュレーションしておくことも大切です。そのためにも、税理士事務所を活用することも必要になってくると思います。

納税義務判定の1,000万円は、原価率や利益率に関係なく売上が1,000万円を超えていれば納税義務者になります。
原価のほとんどが人件費であるサービス業などは、簡易課税を選択していても、1,000万円を超えていれば、約50万円(1,000万円x10%-1,000万円x10%xみなし仕入率50%)の納税額が必要になります。

10%への増税前に、今一度消費税の負担について考えてみてはいかがでしょうか?
最後までお読みいただきありがとうございました。

ご相談・お問い合わせはお気軽に 0120-371-910 店舗番号は1587受付時間 9:30~17:30(平日)携帯電話・PHS対応

些細なことでも気兼ねなくお電話ください。「はい、Q-TAX 京都宇治店です」と電話を取ります。
その後に「ホームページを見て」と言っていただけるとスムーズにご対応できます。

メールでのご相談はこちら