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社会保険料の負担、甘く見ていませんか?

2015.07.16

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こんにちは、黒瀬税理士事務所です。

先日、7月10日(金)は源泉所得税(納期の特例)の納期限であるとともに、社会保険の標準報酬月額の定時決定の期限でもありました。

ところで、みなさまは社会保険料の負担をどのようにお考えでしょうか?
社会保険には、健康保険・介護保険・厚生年金保険の3種類があり、原則として従業員5人以上の個人事業所および法人の事業所には強制加入が義務付けられています。

従業員を雇った場合、給料だけが人件費となるわけであはありません。社会保険料の総額(法定福利費)も人件費となるわけです。
もちろん、保険料の計算には専門知識が必要で、変動も頻繁にあり、事業に時間を使っている経営者の方にはなかなか把握が難しいものです。

経営者の方が知っておくこととして、従業員の給与に約14%の追加の経費(法人負担の法定福利費)がかかるという認識が必要になってくると思います。
(簡単に説明すると、100,000円の場合には14,000円)
ただ、労使折半といえども社会保険の納付時には会社の財布から全額(約28%)が出ていきますので資金繰りには注意が必要です。
(100,000円の場合、従業員への支給は86,000円(100,000円-14,000円)ですが、社会保険料の支払は28,000円(14,000円+14,000円)となるわけです。)

さらに専門的なことを言及すれば、法定福利費(法人負担分)は消費税の仕入税額控除ができないこともあります。

「本当、社会保険料の負担には辟易としてたんだよ~」という経営者の方は、従業員の雇用形態や給与額の見直しを考えてみてはいかがでしょうか?

最後までお読みいただきありがとうございました。

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