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黒瀬税理士事務所

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マイナンバー記載が必要な税に関する書類のまとめ!

2015.06.04

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こんにちは、黒瀬税理士事務所です。

マイナンバー制度が開始することにより、税の分野でも、従来使用していた書類とは異なる様式になり、新たにマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載する必要がでてきます。

主な国税について、マイナンバーの記載が必要となる書類を挙げておきます。(平成27年5月現在)

1.所得税

①確定申告書
・第一表に納税者本人の個人番号
・第二表に控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者の個人番号

②青色申告承認申請書
・納税者本人の個人番号

③青色事業専従者給与に関する届出(変更)書
・納税者本人の個人番号
・専従者の個人番号

2.源泉所得税

①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与支払者の個人番号または法人番号
・納税者本人(給与所得者)の個人番号
・控除対象配偶者・扶養親族の個人番号

②給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・事務所開設者の個人番号または法人番号

3.相続税・贈与税

①贈与税申告書第一表
・納税者の個人番号または法人番号

4.法人税

①法人税及び地方法人税の申告書
・納税者本人の法人番号(その他、適用額明細書にも記載必要)

②法人設立届出書
・納税者本人の法人番号

5.消費税

①消費税及び地方消費税の確定申告書
・納税者本人の個人番号または法人番号

②消費税課税事業者届出書
・納税者本人の個人番号または法人番号

6.法定調書関係

①給与所得の源泉徴収票
・支払いを受ける者(給与所得者)の個人番号
・控除対象配偶者・扶養親族の個人番号
・給与支払者の個人番号または法人番号

②退職所得の源泉徴収票
・支払いを受ける者の個人番号
・支払者の個人番号または法人番号

③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・支払いを受ける者の個人番号または法人番号
・支払者の個人番号または法人番号

④不動産の使用料等の支払調書
・支払いを受ける者の個人番号または法人番号
・あっせんをした者の個人番号または法人番号
・支払者の個人番号または法人番号

⑤法定調書合計表
・提出者(支払者)の個人番号または法人番号

以上が、現時点でのマイナンバー記載が必要となる主な書類です。
上記以外に、酒税や納税証明書に関する一定の書類にもマイナンバーが必要となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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