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黒瀬税理士事務所

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マイナンバー制度、事業者がすべき対応は?

2015.05.15

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こんにちは、黒瀬税理士事務所です。

平成27年(2015年)10月からマイナンバーの通知が始まります。
テレビや新聞などでもマイナンバー制度についての記事を見る機会が多くなりました。
従業員のマイナンバーを扱うことになる事業者についても、注意した対応が求められてきます。
下記に、現時点で事業者がすべき主な対応を3つ挙げておきます。

①制度開始に向けた準備
こちらの準備に関しましては、社内規程の見直し、システム対応、安全管理、セキュリティ措置等が該当します。
事務所内の備品整理(パテーションによる閲覧防止や施錠の強化など)や、書類から電子記録(紙からパソコンなど)への切替などの検討が考えられます。

②従業員の研修
マイナンバーに関するセミナー参加への促進などが考えられます。マイナンバーを扱う担当者に対しては特に重要です。

③現時点で番号が必要となる場面の把握
平成28年の1月より、税・社会保障税・災害対策の分野で行政機関などに提出する書類に、マイナンバーを記載する必要があります。
現時点では、

・年始に雇う短期アルバイト等へ支給する給与
・講演、原稿、士業への報酬
・平成28年3月での退職者
・平成28年4月での新規採用 etc・・・

などの場面が考えられます。

マイナンバー制度に限ったことではありませんが、新しい制度の登場には、早期の対応・対策が今後のトラブル防止につながります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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