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黒瀬税理士事務所

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創業をお考えの方必見!今年も創業補助金の募集が開始されました。

2014.03.03

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今年も「ものづくり補助金」に続いて、「創業補助金」の募集が開始されことが中小機構のホームページで2月28日に発表されました。今回の募集は、平成25年12月24日応募締切分(前回)と申請様式が変更されています。

補助対象者

[1.起業・創業を行う者]
地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者

[2.第二創業を行う者]
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」を行う者

 

上記1、2を行う個人、中小企業・小規模事業者等向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいくこととなります。

補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助金が決定されます。(補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外)

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公募期間

■ 平成26年2月28日(金曜日)~平成26年6月30日(月曜日)17時【当日必着】

* 平成26年3月24日(月曜日)までに受付した案件については、先行して審査を実施されます。3月25日(火曜日)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行われます。

申請のポイント

申請書を作成される時は、次のようなポイントを簡潔にまとめることが重要となります。

□ 創業を決意された動機は明確する

□ 提供する商品・サービスのセールスポイントは何か明確にする(独創性・ターゲット明確化など)

□ 競合他社と比較して、品質・価格等に競争力があるか(品質・価格等の優位性)

□ 創業しようとする事業について、知識・経験・ネットワークが活かされているか

□ 提供する商品・サービスについて、ニーズはあるか

□ 販売先、仕入先のルート確保見込み

□ 売上、経費の根拠(単なる希望値でなく、予測値を算出する)

□ 事業に必要な従業員・ビジネスパートナー等の確保見込み

□ 創業事業計画の具体性

□ 創業に向けての準備(創業塾受講、個別相談会活用、外部機関を活用した市場調査など)

 

Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所は認定支援機関です。京都・宇治・大阪・滋賀を中心に中小企業・小規模事業者のサポートを行っています。「創業補助金」「ものづくり補助金」などお気軽にご相談ください。

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