京都の地域密着型の税理士事務所です

黒瀬税理士事務所

ご相談・お問い合わせはお気軽に 0120-371-910 店舗番号は1587受付時間 9:30~17:30(平日)携帯電話・PHS対応

  • トップ
  • サービス
  • 料金
  • お客様の声
  • よくある質問
  • お問い合わせ

HOME > 税金 > 個人事業の減価償却。「費用配分して終わりでしょ?」…の落とし穴

個人事業の減価償却。「費用配分して終わりでしょ?」…の落とし穴

2014.02.06

こんにちは、黒瀬税理士事務所です。

確定申告時期も近いので、今回は【個人事業主の減価償却】について説明します。

「減価償却ってなに~???」
「あー、あの取得価額を年数で割って費用処理するやつでしょ?楽勝だよ~」

と思っているあなた。個人事業主の減価償却には様々な取扱いがあるのをご存知でしょうか。
知っているかそうでないかで、税額が大きく変わる可能性があります。

今回説明させていただくのは、以下の3つの特例です。

①少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入
②一括償却資産の取得価額の必要経費算入
③中小企業者の特例

「わー、難しいそうな用語ばかりだな、もういいや」と思うかもしれませんが、大丈夫です。もう少しお付き合いください。

簡単に説明しますと、

①は、10万円未満の資産はその年に全額経費でOK
②は、20万円未満の資産は、耐用年数関係なく、その年に取得価額の3分の1を経費にしてOK
③は、30万円未満の資産はその年に全額経費でOK(青色申告者に限る)

ということです。

では、通常実際の例で考えてみましょう。

①10万円未満の資産【取得価額8万円の備品(耐用年数は4年)】
通常の減価償却:8万円÷4年=2万円
上記の特例償却:8万円

②20万円未満の資産【取得価額18万円の備品(耐用年数は4年)】
通常の減価償却:18万円÷4年=45,000円
上記の特例償却:18万円×1/3=60,000円

③30万円未満の資産【取得価額28万円の備品(耐用年数は4年)】
通常の減価償却:28万円÷4年=7万円
上記の特例償却:28万円

途中で気づかれた人もいるかもしれませんが、③の特例は①と②の特例を包括しています。
したがって青色申告者であれば30万円未満の資産はすべて経費として処理できます。
①と②は白色申告者の特例と考えても差し支えありません。

※なお、③の特例は青色申告者で中小企業者に該当するものに適用があります。
(中小企業者とは常時使用する従業員数が1,000人以下の個人をいいます。またこの中小企業者の特例が受けられる減価償却資産の合計額は、1年間で300万円が限度です。)

いかがでしたでしょうか。
「そういえば、去年20万円くらいで○○買ったな~」と思っているあなた。
こういった特例の償却方法を知っているだけで、すぐに経費として処理できる金額がこんなにも変わるのですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ご相談・お問い合わせはお気軽に 0120-371-910 店舗番号は1587受付時間 9:30~17:30(平日)携帯電話・PHS対応

些細なことでも気兼ねなくお電話ください。「はい、Q-TAX 京都宇治店です」と電話を取ります。
その後に「ホームページを見て」と言っていただけるとスムーズにご対応できます。

メールでのご相談はこちら