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黒瀬税理士事務所

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薬局の風邪薬も医療費控除の対象です!

2014.01.13

こんにちは、京都・宇治の黒瀬税理士事務所です。

さて、確定申告の時期が徐々に近づいて来ましたね。そこで、今回は皆さんにも関わりのある医療費控除の対象範囲について説明させていただきます。

医療費控除の対象となる医療費とは、主に次に掲げるものです。

1.医師または歯科医師による診療または治療の対価
2.治療または療養に必要な医薬品の購入費用
3.病院・診療所・助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
4.あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費
5.保健師・看護師等による療養上の世話の対価
6.助産師による分娩の介助費用
7.介護保険法に規定する指定介護老人福祉施設における介護費用等
8.特定健康検査を受けたことによる特定保健指導の費用等
9.病院等への通院費(交通費)または医師等の送迎費用、入院したときの部屋代、食事代等
10.治療を受けるための医療用器具等の購入等の費用
11.療養上の世話の対価(親族以外に限られます)
12.6か月以上寝たきりの状態で、おむつの使用が必要であると医師が認めた人のおむつ代(「使用証明書」が必要)

以上が主な対象範囲ですが、個々の費用で取り扱いが異なるものが多いので注意が必要です。

よく誤解されるのが、保険診療か保険外診療かで対象範囲が異なると認識されますが、これは関係ありません。
また、病院等へ行くための電車代や、ドラッグストアで購入した風邪薬なども範囲に含まれます。
日常から税金を意識して、レシート・領収書は捨てずに保管しておくように心がけておきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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