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生命保険料控除のイロハ③

2013.12.24

こんにちは、黒瀬税理士事務所です。

前回前々回と、生命保険料控除の計算方法について説明しました。
「もう、わけわからない計算式はごめんだよ。」と思うかもしれませんが、もう少しだけ付き合ってください。
今回は実際の例をみて計算していきましょう。

【例】
新生命保険料  : 15,000円
旧生命保険料  : 89,000円
介護医療保険料 : 92,000円
旧年金保険料  : 60,000円

※ これらの金額は保険会社から送られる証明書に記載してあります。

まず、新生命保険料からみていきます。前回の表より②に該当しますね。
計算式にあてはめると、金額が20,000円以下なのでそのまま15,000円が控除額になります。

旧生命保険料は①に該当し、かつ、50,001円から100,000円までに該当し、計算式にあてはめると、
89,000円 × 1/4 + 25,000円 = 47,250円 となります。

介護医療保険料は③に該当し、80,001円以上になるので40,000円になります。

最後に、旧個人年金保険料です。⑤に該当しますね。旧生命保険料と同じ要領で計算式にあてはめると、
60,000円 × 1/4 + 25,000円 = 40,000円 ですね。

では、すべてを計算したので、合計して控除額を計算したいのですが、ここで注意点があります。
生命保険料を合計すると、15,000円+47,250円=62,250円となりますが、この合計額には40,000円の限度がありそれに引っかかってしまうのです。
しかし、合計額の40,000円と旧生命分の47,250円を比較すると、旧生命分の方が有利なのでここでの控除額は47,250円となります。

これを踏まえたうえですべての合計額を計算すると、

生命保険    47,250円
介護医療保険  40,000円
個人年金保険  40,000円
       ---------
       127,250円

となります。…といいたいところなのですが、さらにここでも限度額があります。
この合計額には120,000円の限度があるのです。
したがって、生命保険料控除額は120,000円となるのです。
いろんなところで限度があるので注意が必要なんですね(汗)

長々と説明しましたが、まずは大枠の流れをつかんでもらえたらいいと思います。
ということで、以上が生命保険料控除の説明になります。

また、話は脱線しますが、個人で支出した保険料は以上のような控除を受けられますが、法人で支出した場合は、保険の種類などに応じて経費処理(損金算入)できるものがあります。
詳しい説明は割愛しますが、個人事業者の場合は、法人化することで、生命保険を活用して節税効果を大きくとることも可能です。

黒瀬税理士事務所では、宇治市を中心として、個人事業者・法人を問わず相談を受け付けておりますので気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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