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来年の消費税の課税方式を検討!個人事業者は年内に届出必要な場合も?

2013.12.08

今年も残すところあとわずかとなってきました。ご商売の方も年末に近づくにつれてお忙しくなることと思います。確定申告提出期限前ではありますが、消費税の「簡易課税方式」の届出についてのお知らせです。

個人事業者の方で、消費税の課税方式を来年より「簡易課税制度」を選択したい、または、「簡易課税制度」をやめたい場合は、届出が必要となります。簡易課税制度を選択する届出が「消費税簡易課税制度選択届出書」です。こちらは、原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに納税地の所轄する税務署長へ提出することが必要です。
簡易課税制度をやめる場合も同じく、原則として、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することが必要となります。

平成26年より「簡易課税制度」を選択したい、または、やめたいという場合は年内に届出が必要になりますので注意してください。
(簡易課税を選択した場合は、2年間は変更できません。)

例えば、来年より課税事業者となる個人事業者で、人件費・減価償却費など消費税のかからない経費のウエイトが大きい方などは、有利・不利のシミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。

簡易課税を選択すると下記のようなみなし仕入率(経費率)が適用できます。

第一種事業(卸売業)・・・・90%
第二種事業(小売業)・・・・80%
第三種事業(製造業等)・・・70%
第四種事業(その他の事業)・60%
第五種事業(サービス業等)・50%

ご覧のように業種により仕入率(経費率)が定められています。実際の仕入率(経費率)が各年大きくみなし仕入率(経費率)より小さい場合は、簡易課税が有利となります。(設備投資など大きな出費がある年などは除きます。)

最後に、この「簡易課税制度」は前々年の課税売上高が5,000万円以下でないと適用することができません。

 

黒瀬税理士事務所では、宇治市・京都市を中心に近隣地域もサポートしています。過去3年分確定申告書・決算書のご用意と今後の設備投資などの見込などをお聞きして「消費税シミュレーション」を行い、課税方式の有利・不利のご提案をすることが可能です。

お気軽にお問い合わせください。(年末は年末調整などの業務で混み合いますので、早いめにご連絡頂ければ幸いです。)

消費税の2つの課税方式の比較こちらをご覧になってください。
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