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便利な給与所得控除

2013.11.25

こんにちは、京都の朝も寒さが増してきました。
宇治市の黒瀬税理士事務所でございます。

前回は年末調整について説明させていただきました。

今回は年末調整や確定申告でもサラリーマンと関わりがある給与所得、その中でも給与所得控除について説明させていただきます。

まず、サラリーマンが会社からもらっている給料は給与所得として課税されます。
サラリーマン本人が受け取るのは手取額ですが、所得税が課税されるのは手取額でなく控除前の収入金額です。(ただし、交通費など収入に含まれないものもあります。)

その収入金額から、給与所得控除額を差し引いて給与所得が計算されるわけです。
ちょっと式にあらわしてみましょう。

給料の収入金額 - 給与所得控除額 = 給与所得

で、この「給与所得控除額」はどうやって計算しているの?という話です。

実は、この金額は概算であり、以下の表によって計算されます。

<平成25年分以後>

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超  15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円(上限)

【計算例】 収入が500万円の場合
上の表より、360万円超660万円以下に該当しますね。
したがって、
500万円(収入) × 20% + 54万円 = 154万円
が、給与所得控除額となるのです。

では、給与所得は?というと、最初の算式に当てはめて

500万円 - 154万円 = 346万円

となります。この346万円を基礎として、所得控除や税率を考慮していくわけです。

途中で気づいた方もいるかもしれませんが、収入金額が決まった時点で、控除額も決まるんですね。

これに対し、個人事業主は売上から控除する経費も自分で計算しなければなりません。

そう考えれば、このサラリーマンの給与所得控除はとても便利な制度といえるかもしれませんね。

このほかに、確定申告により控除を受けることができる「給与所得者の特定支出控除」という制度もありますがここでは割愛します。詳しく知りたい方はこちらのページをどうぞ。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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